リフィードの強み

特長 01 既製と開発の見極め

低コストにつながる線引き

業務の課題を解く道具は、既製のもので足りることもあれば、つくらなければ届かないこともあります。当社は1997年から、住宅関連のシステムを自社で開発し、運用しています。既製のもので足りるのか、つくる必要があるのか。この線引きを、つくる側の視点で判断できることが、低コストにつながります。買って済むものを一からつくらずに済み、つくる場合も足りない分だけに絞れるためです。

1. 要点 01

   既製で足りる範囲の確認

   新しい仕組みを入れると決める前に、いまあるもので足りる範囲がどこまでかを確かめます。既製のもので届く範囲は、つくった経験がなければ見当がつきにくいところです。当社は自社の開発と運用の中でこの範囲を見てきたので、買って済ませられるものと、そうでないものを分けてお示しします。

2. 要点 02

   足りない分だけをつくる判断

   既製のもので足りない部分が残ったときは、その部分だけをつくる案を検討します。必要な範囲を絞り込むほど、つくる量は小さくなります。いまある仕組みを生かして足りない分を補う案と、新たに用意する案を並べ、選べる形でお示しします。

3. 要点 03

   動かし続けている経験

   当社は、開発したシステムを自社で運用し続けています。入れた後に何が起きるのかを、つくる側と、動かし続ける側の両方の立場から見てきました。動かし続けるには手入れが要ること、使われなくなる仕組みには理由があること。選定の段階から、この見方を持ち込みます。

特長 02 課題の規模を問わない対応

日々の作業ひとつからの引き受け

業務の課題というと、会社全体に関わる大がかりな取組を思い浮かべるかもしれません。実際の現場には、同じ内容を二度入力する、紙の書類を事務所へ持ち帰って処理するといった小さな引っかかりも残っています。当社はその作業ひとつの削減から、基幹となる仕組みの選定と入れ替えのような会社全体の見直しまで、規模を問わず引き受けます。大小で変わるのは進め方の重心だけで、業務を可視化し、問題とその原因を特定してから改善に進む手順は同じです。引き受ける課題の類型は、解決できる課題のページで紹介しています。

1. 要点 01

   ひとつの作業だけのご依頼

   

   日報の記入をどうにかしたい。転記をやめたい。こうしたご依頼は、それだけで独立した依頼として引き受けます。規模の小ささは、引き受けの判断に関わりません。ご相談で範囲を確かめ、その作業に関わる手順だけを書き出して進めます。会社全体の見直しへ広げるかどうかは、ひとつ済ませた後に決めていただけます。

2. 要点 02

   仕組み全体の刷新までの対応

   

   会社の中で長く使われてきた仕組みを見直すとなると、部門をまたぐ調整や切り替えの時期の判断が絡んできます。当社は、基幹となる仕組みの選定と入れ替えのような会社全体に関わる課題にも対応します。影響が大きい取組ほど、業務プロセスの可視化と原因の特定を経て、優先順位を定めてから段階を踏んで進めます。切り替えの途中でも現場が落ち着いて仕事を続けられるよう、進め方そのものから検討します。

3. 要点 03

   課題の切り分けの支援

   

   目の前の困りごとが、ひとつの作業の問題なのか、業務の流れ全体に関わる問題なのか。この判断は社内だけではつきにくいものです。当社はこの切り分けそのものを支援の一部と考えているので、切り分けがつかないままのご相談で構いません。どちらなのかを決めてからご連絡いただく必要はありません。規模の見極めから一緒に行い、その結果に応じて取り組む範囲と進め方を定めます。

特長 03 初回のご相談での見立ての提示

相談したその場で分かる二つのこと

依頼すれば何がどう進み、金額はどの程度になるのか。それが見えないうちは、外部に相談すること自体を社内で検討しにくいものです。当社は初回のご相談の段階で、解決の可否の見立てと、概算の金額の見通しの二つを答えます。見立てと概算が最初に手元に残るので、外部に頼むかどうかの検討をその日のうちに始められます。ご相談のための準備も要りません。

1. 要点 01

   解決の可否の見立て

   

   初回のご相談は無料です。伺った課題がどのような道筋で解決に向かえそうか、その場で率直にお答えします。持ち帰った見立てをもとに、外部へ頼むか、社内でどこまで取り組むかを落ち着いてご検討ください。次の一歩を判断する材料が、初回のうちに手元に残ります。

2. 要点 02

   概算の金額の見通し

   

   取り組んだ場合の金額がおおよそどの程度になるのか、初回のご相談の段階で見通しを伝えます。早いうちに見当がつけば、社内での検討も予算の相談も進めやすくなります。金額そのものは課題の内容と規模で変わるため、詳しくはお話を伺ったうえで案内します。

3. 要点 03

   整理がついていない段階のままの相談

   

   課題を資料にまとめてからでなくて構いません。お話を伺いながら、状況の整理は当社が一緒に行います。言葉になっていない違和感、漠然とした困りごと。その段階のお話からのほうが、かえって課題の背景が見えてくることがあります。整理の手前こそ、ご相談に向いた時期です。

特長 04 定着まで手を動かす関わり

提案して終わりにしない支援

改善案の資料を渡しただけでは、現場の仕事は変わりません。新しいやり方が日々の仕事の中に根づいて、業務改善ははじめて意味を持ちます。だから当社は、問題の特定や改善案の検討で手を止めず、必要に応じたシステムの導入、現場への説明、導入後の効果測定まで、改善が定着するまで手を動かして関わります。支援の区切りは、提案の資料が残ることではなく、変わった業務が現場に残ることです。

1. 要点 01

   システムの導入までの引き受け

   

   改善案の実行に新たなシステムが必要になる場合は、その導入まで引き受けます。提案と導入を別々の手に分けると、決めた内容と実際に入るものの間に食い違いが生まれやすくなります。当社が導入まで引き受けるのは、どこを直すために何を入れるのかを、ひと続きで確かめられるようにするためです。提案の際は、小規模に始める案を含む複数の選択肢を並べ、ご相談のうえで選びます。

2. 要点 02

   現場への丁寧な説明

   

   新しいやり方への切り替えを実際に進めるのは、日々手を動かしている従業員の方々です。当社が仕事の進め方が変わる理由と手順を現場に向けて説明するのは、理由の分からないまま渡された手順は続きにくいためです。変える理由が共有されていれば、細かい判断は現場の側で補えます。説明の場は、決めた側と使う側の間に残っていた食い違いが表に出る機会にもなります。

3. 要点 03

   効果測定の積み重ね

   

   改善案の実行後は、効果を測ります。結果から原因を明確にし、現場に周知して、また測る。当社がこの繰り返しを支援の中に置いているのは、変わったかどうかを手応えだけで決めずに済ませるためです。手応えは人によって割れますが、測った値は同じものを指します。導入したシステムが現場で使われ続けているかどうかも、あわせて確かめます。

現場からの意見収集と段階的な導入

業務に使う道具を取り入れ、効果が得られたと答えた企業に、効果を高めるうえで有効だった取組を尋ねた国の調査があります。最も多く挙がったのは現場からの意見収集で50.3パーセント、次いで段階的な導入が36.1パーセント、従業員への研修や勉強会が32.9パーセントでした。当社が現場への説明と小規模に始める案を欠かさないのは、この三つと重なります。

同じ調査には、従業員向けの研修や勉強会に取り組んでいる企業では、想定した効果が得られなかったと答えた割合が8.7パーセント、取り組んでいない企業では19.1パーセントだったという結果もあります。入れたものが使われる状態になるまでには、説明の手間がかかります。当社がその手間を引き受けるのは、ここが省かれると導入そのものが空振りに終わるからです。

出典　中小企業庁「2026年版 中小企業白書」2026年4月24日公表、Ⅱ-140ページ「第2-2-97図 ITツール活用の効果を高めるために有効だった取組」およびⅡ-139ページ「第2-2-96図 ITツール活用の評価（従業員のITツール活用促進に向けた研修会や勉強会の実施状況別）」　公開ページ（中小企業庁ウェブサイト）
調査概要　原資料は株式会社帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」。全国50,000社の中小企業を対象に、2025年11月から12月にかけて実施したウェブ調査です。有効回答数12,289社、回収率24.6パーセント。白書は、調査の過程で判明した大企業74社を除いた12,215社について分析しています。
集計方法　第2-2-97図は、2019年以降の省力化投資のうちITツールの活用に取り組み、その評価を「想定を超える効果が得られた」または「想定した効果が得られた」と答えた3,406社への複数回答です。同図には10項目が掲載されており、回答割合の上位3項目を掲載しています。第2-2-96図は、ITツールの活用に取り組んだ企業への設問で、研修会や勉強会に「取り組んでいる」企業が2,276社、「取り組んでいない」企業が1,685社。掲載した8.7パーセントと19.1パーセントは、いずれも「想定した効果が得られなかった」と答えた企業の割合です。
表記　項目名は同調査の表記によります。ただし「ITツール」は、読み手に合わせて「業務に使う道具」と言い換えています。