解決できる課題

課題の規模を問わない引き受け

社内だけで慣習を見直すのは、その業務に通じている方ほど難しくなります。業務の課題は、形も大きさも会社ごとに違います。日々の作業をひとつ減らしたい相談も、基幹となる仕組みの入れ替えのような会社全体に関わる相談も、当社の業務改善コンサルティングは規模を問わず引き受けます。

小さな改善を入り口に、仕組み全体の見直しへ進む道筋もあります。自社の課題がどこに当たるのか、判断がつかない段階からご相談ください。当社はこうした課題を四つの類型に分けて整理しています。ひとつの課題が複数の類型にまたがることもあるため、入口の目安としてご覧ください。ここに挙げる例は、現場を持つ会社の業務を想定したものです。引き受けの判断は業種ではなく、課題の内容と規模で行います。

課題の規模を問わない引き受け

現場の課題の四つの類型

類型ごとに、課題の中身と項目の例、想定される状況、当社の考える解決の方向性をまとめました。当てはまるものが見つからないときも、そのままご相談ください。

  1. 類型 01
    日々の記録と入力の手間

    日々の記録と入力の手間

  2. 類型 02
    情報の分散と共有の滞り

    情報の分散と共有の滞り

  3. 類型 03
    紙の手続きと制度への対応

    紙の手続きと制度への対応

  4. 類型 04
    基幹となる仕組みの見直し

    基幹となる仕組みの見直し

  1. 類型01日々の記録と入力の手間

    課題

    日々の記録や報告に時間を取られ、本来の業務にあてる時間が削られている

    • ・ 日報を現場のスマートフォンから入力・共有
    • ・ 現場写真を撮影するだけで工事ごとに整理
    • ・ 同じ内容を二度入力する作業の解消
    • ・ 現場からの勤怠打刻

    想定される状況

    • ・ 現場で書いた紙の日報を、事務所で改めて書き写している
    • ・ 出先では勤怠の打刻ができず、後からまとめて記録している
    • ・ 撮影した現場写真が、どの工事のものか分からなくなる
    • ・ 工程や進捗の確認のために、現場へ電話をかけて尋ねている

    一つひとつは些細な手間でも、毎日積み重なれば担当者の負担になります。

    解決の方向性

    作業ひとつの削減からの着手

    作業ひとつの削減からの着手

    記録や入力の改善で要になるのは、削減する作業がほかの誰のどの業務とつながっているのかを、着手の前に確かめておくことです。現場で書いた日報がその後どこで使われ、誰が読んでいるのかまでたどると、省いてよい部分と残すべき部分の区別がついてきます。以前の名残で続いているだけで、いまは誰にも読まれていない記録が見つかることもあります。その場合は、入力の手間を軽くするより、記録そのものをやめることが、最も大きな改善になる場合があります。当社は業務の手順と担当者を書き出して滞りの原因を特定し、小規模に始める案を含む複数の選択肢を提案します。対象がひとつの作業にとどまるなら、書き出す範囲もその前後に絞ります。進め方は、課題の規模が変わっても同じです。

  2. 類型02情報の分散と共有の滞り

    課題

    必要な情報が人や場所ごとに分かれ、探すことや確かめることに時間がかかっている

    • ・ 見積書と単価表の書式の全社統一
    • ・ 問い合わせと追客の一元管理
    • ・ 工事の途中での実行予算と原価の把握
    • ・ 個別に管理している記録の連携
    • ・ 繰り返し寄せられる同じ質問へのAIによる回答

    想定される状況

    • ・ 見積書の書式が担当者ごとに分かれている
    • ・ 問い合わせの記録が個人の手元にとどまり、社内で共有されていない
    • ・ 同じ内容の質問に、そのたびに時間を割いて答えている
    • ・ 同じお客様の情報が、複数の帳簿や台帳に分かれて記録されている
    • ・ 工事が終わってみるまで、採算が分からない

    探す時間や確かめる時間は記録に残りにくく、負担の大きさが見えないままになりがちです。

    解決の方向性

    情報の置き場所と流れの整理

    情報の置き場所と流れの整理

    分散した情報を整理するときは、それぞれの情報が生まれる場所、渡る先、保管される場所の三点で流れを書き出します。書き出してみると、同じ情報が複数の台帳に書き写されている箇所や、共有が個人の手元で止まっている箇所が浮かび上がります。まとめ方をひとつに定める際は、日々その情報を使っている担当者にとっての使い勝手を確かめながら進めます。当社はこの可視化をもとに情報をまとめる形を検討し、必要なら新たなシステムの導入支援まで引き受けます。書式の統一のように、道具を替えずに進められる改善から入ることもできます。範囲はひとつの帳票から記録全体の連携まで、状況に合わせて決めます。

  3. 類型03紙の手続きと制度への対応

    課題

    紙を前提とした手続きが残り、日々の手間に加えて制度への対応も課題になっている

    • ・ 紙の申請から電子承認への切り替え
    • ・ 電子帳簿保存法・インボイス・電子契約への対応

    想定される状況

    • ・ 承認者が戻るまで、紙の申請書が机の上で止まっている
    • ・ 過去の書類を確認するために、保管場所まで足を運んでいる
    • ・ 制度への対応が必要と分かっていながら、着手の順序を決めかねている
    • ・ 書類の保管場所が増え続け、置き場所の確保に手間がかかっている

    保管の手間と制度への対応は別々の問題に見えて、実は紙という同じ前提から生じている場合があります。

    解決の方向性

    紙が残る理由からの掘り下げ

    紙が残る理由からの掘り下げ

    紙の手続きが残っているのには、続いてきたなりの理由があります。当社は電子への置き換えを先に決めず、その理由を掘り下げるところから着手します。そのうえで、制度への対応と日々の手間の解消をあわせて検討し、切り替えの範囲と順序は現場の業務への影響を確かめながら定めます。制度への対応を入口に、手間もともに軽くなる形を目指します。切り替えて終わりにはせず、新しい手順が現場に根づくかどうかまで目を配ります。慣れるまでの間の進め方や、紙と並行して運用する期間の扱いも、あらかじめ決めておきます。

  4. 類型04基幹となる仕組みの見直し

    課題

    会社の基幹となる仕組みが業務の実態と合わなくなり、見直しの時期を迎えている

    • ・ 基幹となる仕組みの選定と入れ替え
    • ・ これから何にいくら使うかの優先順位

    想定される状況

    • ・ 長く使ってきた仕組みが、現在の業務の流れと合わなくなっている
    • ・ 入れ替えの影響が及ぶ範囲を見通せず、検討が進まない
    • ・ これから何にいくら使うのか、判断の基準を定められずにいる
    • ・ 止まったときの備えや情報を守る備えまで、手が回っていない

    会社全体に関わる見直しは判断の材料が多く、検討が足踏みしがちです。

    解決の方向性

    優先順位の策定からの段階的な取組

    優先順位の策定からの段階的な取組

    基幹となる仕組みの見直しで当社が大切にしているのは、入れ替えを前提にしないことです。長く使われてきた仕組みには、いまの業務に合っている部分も残っています。その部分を生かす形や、現時点では着手しないという判断も、選択肢に入れて提案します。着手する場合は、それぞれの課題が業務に与えている影響と改善で見込める効果を照らし合わせて順序を定め、段階的に進めます。止まったときの備えや情報を守る備えも、選定の条件に含めます。何をつくるか決める段階から導入後の効果測定まで、一貫して支援します。判断の材料がそろえば、足踏みしていた検討も前へ進めやすくなります。

特定の担当者への依存の解消

担当者ひとりの経験の中にたまった進め方を、会社の手順に置き換える。それで何が変わるのかを、2026年版小規模企業白書が調べています。社内のノウハウの蓄積と共有に取り組んだ事業者からは、回答の多い順に次の効果が挙がっています。

  • ・ 担当者不在時でも業務が滞りなく遂行できるようになった 43.6パーセント
  • ・ 業務の引継ぎが円滑に行えるようになった 31.9パーセント
  • ・ 製品・商品・サービスの品質が安定した 31.2パーセント

当社が業務の手順と担当者を書き出すところから始めるのは、この形に近づけるためです。誰が休んでも仕事が止まらない状態は、日々の手間をひとつ減らすことの延長線上にあります。書き出してみて初めて、どの作業が一人にしかできなくなっていたのかが分かります。

出典 中小企業庁「2026年版 小規模企業白書」2026年4月24日公表、Ⅱ-61ページ「第2-1-50図 小規模事業者における、社内ノウハウの蓄積・共有により得られた効果」 公開ページ(中小企業庁ウェブサイト)
調査概要 原資料はデロイト トーマツ「令和7年度小規模事業者の経営課題と事業活動に関する調査」。2025年11月から12月にかけて実施したウェブ調査で、全国20,000者の小規模事業者からの有効回答が3,748者(回収率18.7パーセント)、商工会および商工会議所の会員である小規模事業者からの有効回答が7,191者です。白書は、調査の過程で判明した中規模企業1,024者を除いた小規模事業者9,915者について分析しています。
集計方法 社内ノウハウの蓄積・共有に「大いに取り組んでいる」または「ある程度取り組んでいる」と答えた3,499者への複数回答です。合計は100パーセントになりません。同図には8項目が掲載されており、回答割合の上位3項目を掲載しています。
表記 項目名は同調査の表記によります。同白書は、社内ノウハウを業務上の技術・知識・経験とし、その蓄積・共有を、それらが特定の従業員に依存しないよう組織として取り組むことと定義しています。

整理がつく前からのご相談

ここに挙げた課題をどの手順で解決へ導くのかは、支援内容のページで説明しています。自社の課題がどの類型に当たるのか判断がつかないときも、整理がついていない段階のままお聞かせください。初回のご相談は無料です。解決の可否と概算の金額の見通しは、この段階でお答えします。

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